東京都新宿区の行政書士事務所　一覧

宅建業の免許申請、建設業許可申請、会社設立申請において、２６年の実務経験で、ご依頼される方に負担のないように、独自のシステムで対応しております。行政手続き専門の行政書士と電子署名、電子申請、電子入札、電子公証に詳しいCALS／ECインストラクターが、サポート研鑽し、業務を行っております。困った時は、問題整理、専門家に相談、受付窓口で相談し、出来るだけ自分で、それでも手間を考えると思われるときは、メール・電話などでお問い合わせ下さい。

入国管理局はその業務の性質上あまり情報公開には積極的ではありません。また、我々専門家から見れば十分許可が見込める事案でも、基本類型ではない事を理由に不許可の見通しを伝える審査官もいます。もし不許可の見通しをされた、または実際申請が不許可になった場合なども諦めずに是非一度ご相談ください。当事務所は法務大臣より入国管理局申請取次資格者に認定されておりますので、入国管理局への各種申請手続きを依頼者ご本人に代わって行うことができます。

日本に外国人を招聘したい方には在留資格認定証明書交付申請を ☆日本のビザの変更・更新をしたい方には在留資格変更・更新申請を☆日本国籍取得をしたい方には帰化申請を☆安定して長く日本に滞在したい方には永住許可申請を☆日本で事業を始めたい方には外国会社支店設置、その他営業許可申請を☆オーバースティ外国人と結婚される方には在留特別許可申請を☆家族が入管に収容された方には仮放免申請・在留特別許可手続きを☆その他外国人に関係する手続について、なんでもご相談ください。

外国人支援のＮＧＯで培った経験と、行政書士という法律家の資格で、あなたをサポートします。在留資格や国籍に関する業務を中心に、依頼をお受けしております。申請取次が本来の業務ですが、「申請はご自身で行いたいが、不安や疑問を逐次相談したい」という方は、コンサルテーションという形で依頼をお受けしています。

●韓国戸籍謄本の取り寄せや翻訳のご相談(相続・帰化・結婚等で必要なとき）●在日コリアン（在日韓国人・朝鮮人）の帰化・戸籍・国籍・結婚等のご相談●外国人の永住ビザ・就労ビザ・結婚ビザや帰化申請をサポート●会社設立〜社員雇用〜労働・社会保険の問題等、法人経営も幅広く支援

マロン行政事務所は営業ライセンス（許認可）業務の専門事務所として、昭和５７年に開設して以来、 あらゆるご相談に対応できる事務所です。現在、企業には社会的な責任として法令遵守（コンプライアンス）が強く求められています。営業ライセンスの取得からその後の管理業務まで含めたトータルサポートを通じて、適法な企業活動の支援を行います。

「行政手続き、法律のこと、税務のことを一箇所で解決できる事務所の開設」これを目的として、行政書士・弁護士・税理士・社労士が集まり、それぞれ互いをパートナーとして手を組みオフィスを設立しました

私たちＰＡＬ総合は、総合的なコンサルティングを行えるよう弁護士・税理士・行政書士・社会保険労務士が一緒になって活動している総合事務所です。 そのなかで私、和田事務所は労務に関る問題、特に人材活用・給与問題・労働時間や会社と従業員のトラブル対処やコンプライアンス（法令順守）に対処した就業規則、諸規定、労働契約書等の作成及び必要な労務に関する手続きを行っております。 また外国人の雇用の為に必要な外国人在留関係の諸手続き労働者派遣事業許可申請や職業紹介事業許可申請、その他の営業許可申請、法務書類の作成、法人設立などを行っております。 私どもは「誠実、迅速、分かりやすいアドバイス」をモットーに活動しています。どんな小さな疑問でもご連絡下さい。当事務所が誠意を持って解決いたします。

まず、入管局は怖い、おまけに申請手続は難しいし面倒だという先入観を捨てましょう。どうしてこの申請や手続をしなければならないかということがきちんとわかっていれば、何をすればいいのか、なぜこの資料が必要かなどは自然に納得できるはずです・・・・・・・・・

株式会社設立申請手続に必要な書類作成をやっています。定款の作成(当事務所に依頼された場合、電子定款作成可能なので印紙税4万円不要です)取締役会議事録など株式会社設立の書類作成をします。風俗営業許可やデリヘル(デリバリーヘルス)などの性風俗営業届出や深夜飲食店の届出書類作成提出をやっています