大阪府大阪市の弁護士事務所　一覧

急激な変化を遂げる社会の多様なニーズに応えるために、私たち弁護士は、総合的な法律サービスを提供できるとともに、それぞれの分野で専門家としての質の高いサービスを皆様にご提供できることが必要です。違う環境で特色ある仕事をしていた各弁護士が、このような「専門家集団としての総合法律事務所を作りたい」との共通の思いから集まりました。不動産関係、倒産処理、交通事故、遺言、遺産分割等の一般民事事件はもとより、それぞれの専門性を生かして、知的財産権、企業再建、独禁法、医療問題などの専門的な分野も取り扱っています。また、事務所の特色として、ベンチャー支援（株式公開支援）、企業のリスク・マネジメントなどにも力を入れています。

東・伊藤共同法律事務所は，司法研修所同期（３１期）である弁護士東幸生と弁護士伊藤健一が，平成１３年（２００１年）２月に設立した法律事務所です。いわゆるバブル崩壊後，社会は大きく変化して複雑化多様化するとともに，法制度も大きく変化しつつあります。このような変化の激しい時代では，弁護士も個人個人がバラバラでは，依頼者の多様なニーズにお答えできません。こうした時代の変化に対応するため，私たち２人は共同事務所を設立しました。設立後，徐々に陣容を拡大し取扱業務の幅を広げた結果，幸いにも多くの皆さんのご支持を得て，取扱案件や顧問として関与させて頂く企業も増加しております。個別の案件処理に当たっては，公認会計士や税理士・司法書士など他業種の専門家と連携し総合的に対処するとともに，事務所に所属する弁護士が，それぞれ研鑽を続けて得意分野を持ち，力を結集して皆様のお力になれれば幸いと考えております。

依頼者にとって正当な利益を最大限に擁護することを目的とし、法律面で的確な助言を行うことはもちろん、企業理念、経済的効率性等の観点も考慮したアドバイスを常に行うよう心がけています。また、法律事務所がサービス業務であることを意識し、依頼者にわかりやすい説明と、丁寧なフォローに努めております。依頼者の利益が擁護され，それが社会全体の幸福につながることを理想として，日々の案件一つ一つに心をこめて対応することを目標としております。

秋田仁志法律事務所では、みなさまのニーズ、問題に的確に対応する法的サービスを提供します。ご依頼の内容、弁護士費用をわかりやすく確認するために、ご依頼時に委任契約書を作成して、お渡しいたします。

人生の目的は奉仕であり、慈悲と他者を助ける強い意志を示すことである」（ｱﾙﾊﾞｰﾄ･ｼｭﾊﾞｲﾂｧｰ）依頼者のために何ができるのかを常に考えます。弁護士として「より多く人のために」をモットーにしています。ごまかすことはしません。

弁護士は基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを目的とする専門職であり、且つ法律事務を行うサービス業であることを自覚し、依頼者に誠実に接しなけらばならないと日々心がけています

当事務所の弁護士は、ソフトウェア法務や情報管理・危機管理をはじめとする、企業法務を主な取扱分野としています。　ただ、決して事務的・機械的処理にならぬよう、相談者との心の触れ合いを大切にし、全人格をかけて最高の仕事をするというモットーで、日々の業務にあたっております。

わたしたち大阪芙蓉法律事務所（おおさかふようほうりつじむしょ）は、ますます複雑・多様化する法的ニーズに対し、迅速・的確に、かつ永続的観点から対応できるようにするため、弁護士法人を設立しました。現在、8名の弁護士が執務しております。倒産事件、家事事件、交通事故等、市民に密着した事件から、不動産関係事件、労働事件、医療事故等、専門性の高い複雑・困難な事件に至るまで、幅広く取り扱っております。スタッフ一同、日々研鑽を積み、迅速かつ的確に、質の高い解決策を提示してまいる所存です。

当事務所は、昭和３８年（1963年）の開設以来、主として当事務所の顧問会社の依頼案件に携わってまいりました。その業務の中で、各顧問会社の紹介を通じて、個人の方の交通事故被害、破産・個人再生の申立て、相続（遺産分割）、先物取引被害に関する数多くの事件を手掛けてきたことにより、それらの事件分野について豊富な経験とノウハウを蓄積することができました。ところで、数多くの案件を手掛ける中で、世間には、前記の事件に遭遇しながらも、弁護士による的確なアドバイスや事件処理を受けられないことで、困っていらっしゃる方、誤解されている方、完全に不合理な処理をされている方が、数多くいらっしゃることも知りました。そこで、このような方々のお力になって、迅速かつ的確な法的サービスを提供させて頂くため、このたび当事務所のホームページを開設し、まずは、当事務所が得意としている前記の4つの事件分野について、ご自宅からご相談を受けられるようにいたしました。現在、当事務所は、５名の専門弁護士と７名の事務職員で運営しておりますが、今後さらにプロフェションスタッフを増員することにより、ますます充実した法的サービスの提供を目指しております。前記4つの案件についてお困りの方は、是非、当事務所のホームページの相談フォームにアクセスしてください。

交通事故の示談という最も身近な法律問題ですら、被害者の方は保険会社に比べて圧倒的に専門知識が不足しており、どこにどのように相談すれば良いのかわからないまま法律的に不利な示談をしているケースは後を絶ちません。当職は、弁護士へのアクセスを容易にし、弁護士の有する貴重なノウハウをできるだけ多くの方に提供し、そうした問題の解消に少しでもお役に立ちたいと考えております。