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記載されている額はあくまでも目安です。

事案名 報酬額 備考
〈相続・遺言〉 印紙等は別途請求   
自筆証言遺言 80,000円~ 調査を要するものは+3万円以上
秘密証言遺言 100,000円~
公正証書遺言(証人2名分含) 120,000円~ 公証役場への支払は別途
相続人戸籍等の取りまとめ+遺産分割協議書作成 120,000円~ 遺産2千万以上は1.5%を乗じる
遺言の執行 300,000円~
遺産分割協議書作成 20,000円~
〈示談書・契約書等〉 印紙等は別途請求   
内容証明郵便作成 25,000円~ 経済的利益等によって変わります
公正証書作成手続 50,000円~
法人等の定款作成認証 50,000円~ 公証役場への認証費用は別途
念書・覚書・始末書・示談書等の作成 15,000円~ 内容等によってご相談
請負契約書・賃貸借契約書等の作成 15,000円~
〈交通事故の処理〉 印紙等は別途請求   
傷害及び死亡の場合 最低50,000円~ 相続証明等の取付は別途協議の上
傷害に後遺障害が付加した場合 最低70,000円~ 基準は支払10万円に付1千円を加算
〈相談料〉 印紙等は別途請求      
1時間につき 5,000円 ただし受任の場合は無料
〈現場視察・出張旅費・宿泊費〉 印紙等は別途請求    
日帰り半日以内 5,000円 交通費は別途実費請求
日帰り一日以内 10,000円
宿泊一日以内 20,000円 宿泊費交通費は別途実費請求
宿泊二日目以降は 15,000円
〈建設業許認可申請〉 印紙等は別途請求   
建設業許可申請(新規・法人・知事許可) 150,000円~ 大臣許可200,000円
建設業許可申請(新規・個人・知事許可) 120,000円~  
建設業許可申請(更新・法人・知事許可) 80,000円~ 大臣許可120,000円
建設業許可申請(更新・個人・知事許可) 60,000円~  
業種の追加(法人) 60,000円~ 一業種以上の追加は5,000円UP
業種の追加(個人) 50,000円~
変更届(法人) 15,000円~  
変更届(個人) 12,000円~  
各種変更届 5,000円~  
経営審査申請 55,000円~ 一業種追加5,000円UP
経営状況分析申請 35,000円~  
指名願(物品:市町村) 25,000円~  
指名願(工事:市町村) 25,000円~  
〈建設業関連〉 印紙等は別途請求   
宅地建物取引業免許申請 120,000円~ 全日本・都道府県宅建業協会への加盟申請含む
電気工事業開始届 25,000円~   
電気工事業登録申請 45,000円~   
建築士事務所登録 50,000円~   
解体工事業登録 50,000円~    
測量業者登録 100,000円~     
〈運送業許認可〉 印紙等は別途請求  
一般貸切旅客自動車運送事業 600,000円~ 経営許可申請(貸切バス)
      〃 29,800円~ 営業報告書・輸送実績報告書
一般乗用旅客自動車運送事業 600,000円~ 経営許可申請(タクシー)
      〃 29,800円~ 営業報告書・輸送実績報告書
一般貨物自動車運送事業 400,000円~ 経営許可申請(トラック)
      〃 29,800円~ 営業報告書・輸送実績報告書
自家用自動車有償貸渡許可 80,000円~ レンタカー・リース
第一種利用運送(自動車)事業 250,000円~ 経営許可申請(含運賃設定)
第一種利用運送(自動車)事業 29,800円~ 営業報告・事業実績報告書
貨物軽自動車運送事業経営開始届 50,000円~ 軽トラックによる運送
旅行業登録申請 150,000円 第3種の場合
倉庫業登録申請 350,000円 約款・料金表を含む
特殊車両通行許可(新規) 18,000円 トラック・クレーン
    〃      20,000円 セミトレーラ・海コン
    〃      24,000円 ポール・フルトレーラ
    〃     (変更) 変更部分の新規料金  
    〃     (更新) 5,000円 一律
提出料 2,000円 同時一括であれば何件あっても
〈車庫証明・登録〉 印紙等は別途請求   
車庫証明 5,000円~ 広島市内及び近郊、証紙代別
自動車登録 2,000円~ 新規登録
  〃 1,500円~ 移転・変更
  〃 1,000円~ 抹消
  〃 10,000円~ 出張封印
  〃 1,000円~ 希望ナンバー取得
自動車リサイクル法に基づく取引業者の届出 15,000円~ 電子マニフェストシステム導入は別途
自動車リサイクル法に基づく破砕業・解体業許可申請 300,000円~ 現場確認の上協議(標準作業書作成含)
〈風俗営業関係〉 印紙等は別途請求   
風俗営業1号許可申請(キャバレー) 200,000円~  
 〃   2号 〃 (料理店・社交飲食店) 100,000円~  
 〃   3号 〃 (ナイトクラブ・ディスコ) 300,000円~  
 〃   4号 〃 (ダンスホール等) 250,000円~  
 〃   7号 〃 (マージャン店) 150,000円~  
    〃    (パチンコ店) 600,000円~ 規模・駐車場の有無・郊外又は市街地により別途協議
    〃 (射的・スマートボール等の遊技) 200,000円~
 〃  8号(ゲームセンター、ゲーム喫茶等) 300,000円~ 目安(ゲーム機数×6,000円)
性風俗特殊営業開始届 150,000円~ デリヘル(無店舗型)
   〃 170,000円~ 映像送信型
〈営業許認可関係〉 印紙等は別途請求   
ペットショップ登録申請 20,000円~ 販売・美容・繁殖・貸出・展示・訓練
ペンション・民宿許可申請 200,000円~       
飲食店営業許可申請 30,000円~ ベーカリー・ラーメン・カフェ・タコ焼き等
深夜酒類提供飲食店営業開始届 60,000円~       
リサイクルショップ(古物商)許可申請 50,000円~      
酒類販売許可申請 200,000円~  
〈産廃・環境関係〉 印紙等は別途請求   
火気使用設備等の設置届 50,000円~ 現場視察の上別途協議
防火対象物使用開始届 50,000円~
公害法関係申請 50,000円~
産業廃棄物処理業許可申請(収集運搬) 100,000円~ 〃 
産業廃棄物処理業許可申請(積替保管・中間・処分) 250,000円~
〈会社・法人設立〉 印紙等は別途請求   
中小企業等協同組合設立認可申請 400,000円~        
合同会社(LLC) 100,000円~    
有限責任事業組合(LLP) 100,000円~   
一般社団・財団法人 200,000円~  
医療法人設立 800,000円~  
地縁団体認可申請 130,000円~   
株式会社設立 150,000円~   
電子定款作成及び認証代理 50,000円~ 認証費用は別途    
社会福祉法人設立 500,000円~     
NPO法人設立 180,000円~  
〈中小企業施策・助成金申請〉 印紙等は別途請求   
公庫・金融機関に対する融資申込必要書類の作成 20,000円~ 融資額の1%相当額
〈土地利用関係〉 印紙等は別途請求   
農地法3条許可申請 100,000円~ 図面作成は+50,000円
農地法4条~5条許可申請 100,000円~
境界確認 100,000円~
開発行為許可申請 300,000円~    
道路位置指定 200,000円~    
里道等の公用廃止に伴う払い下げ 100,000円~    
道路工事施行承認 80,000円~  
〈入管・国際法務関係〉 印紙等は別途請求   
帰化許可申請(事業主・会社役員等) 300,000円~    
帰化許可申請(給与所得者) 200,000円~  
国籍・渉外戸籍関係手続 120,000円~     
在留資格変更許可申請 100,000円~   
永住許可申請 120,000円~  
在留資格証明書交付申請 100,000円~   
在留資格取得申請 100,000円~    
在留特別許可(関係手続) 150,000円~   
一般旅券申請 28,000円~  
〈社会保険・労働保険関係〉 印紙等は別途請求   
健康保険・厚生年金新規適用 120,000円~    
労働保険料概算確定申告 20,000円~  
労働保険関係成立 15,000円~     
雇用保険適用事業所設置届 15,000円~   
就業規則作成 50,000円~  
有料職業紹介業許可申請 300,000円~   
一般労働者派遣業許可申請 200,000円~    
特定労働者派遣業許可申請 80,000円~   
労働契約書等作成 30,000円~   
〈知的所有権関係〉 印紙等は別途請求   
著作権登録申請 120,000円~ プログラム関係は除く   
プログラムの著作物に係る登録申請 90,000円~  
半導体集積回路の回路配置利用権登録申請 130,000円~     
種苗法に基づく品種登録申請 120,000円~   
特許権移転登録申請 65,000円~  
専用実施権設定登録申請 50,000円~   
商標権移転登録申請 80,000円~    
専用使用権設定登録申請 60,000円~   

業務についての細則
1. 交通費・宿泊費は実費とする。
2. 相談業務は1時間あたり5,000円とする。
3. 顧問業務(月額)は依頼者と協議による額とする。
4. 日当は1時間あたり6,000円とする。
5. 着手金は依頼者と協議により受領することができる。
6. 立替金(印紙代・証書代)は別途とする。
7. 特に時間を要し複雑なものであって、計算を要する+A13ものについては、あらかじめ依頼者の承諾を得て、加算した報酬額を受け取ることができる。
8. 依頼者の依頼を受けて書類の作成に着手した後、依頼者の請求により、これを取りやめた場合、又は依頼者の責に帰すべき事由により報酬額を受けることができなかった場合においても、報酬額を受けることができる。
9. 報酬額には、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律226号)の規定により行政書士の役務の提供に対する対価に課される消費税及び地方消費税の額を含む。

広島県行政書士会
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行政書士 山本 重吉
行政書士法施行規則第3条の2 日本行政書士会連合会の定める基本様式