料金について

各業務に関するお問い合わせ、お見積もり、初回のメール相談は無料です。まずは、お気軽にお問合せください。

事件名	報酬額
会社設立（資本金・役員数等の内容により、事前見積もり）	80,000～120,000
議事録作成	15,000～
自筆証書遺言作成サポート	50,000
公正証書遺言作成サポート	100,000
公正証書遺言証人（立会）	1名20,000
遺言書作成に必要な財産調査等の報酬・費用及び公正証書作成費用、遺言執行報酬等は別途（個別案件により異なります）	別途見積もり
相続手続フルサポート（業務に伴い必要となる現地調査費用、公租公課、不動産登記費用、司法書士・税理士報酬等の実費は別途）	着手金15万円+相続財産の0.5%
遺産分割協議書作成・相続財産調査・相続人調査等の部分業務	各30,000～
交通事故一括業務（相談～示談成立までのサポート）	着手金3万円および増加示談金額の5%
後遺障害等級認定異議申立書作成	30,000～50,000
損害賠償請求書（積算明細書）作成※後遺障害なし	30,000～50,000
損害賠償請求書（積算明細書）作成※後遺障害あり	50,000～70,000
離婚協議書作成（当事者間で作成の場合）※財産分与・慰謝料のみ、あるいは、親権・養育費・面接交渉のみの場合。但し、他項目は10,000円増加。着手から協議成立まで１月を越える場合は、１月あたり10,000円増加。	30,000
離婚協議書作成（当事者間で作成の場合）※財産分与・慰謝料・親権・養育費・面接交渉の場合。但し、他項目は10,000円増加。着手から協議成立まで１月を越える場合は、１月あたり10,000円増加。	40,000
離婚協議書作成（公正証書作成の場合、公証役場手配のみ）※財産分与・慰謝料のみ、あるいは、親権・養育費・面接交渉のみの場合。但し、他項目は10,000円増加。着手から協議成立まで１月を越える場合は、１月あたり10,000円増加。	40,000
離婚協議書作成（公正証書作成の場合、公証役場手配のみ）※財産分与・慰謝料・親権・養育費・面接交渉の場合。但し、他項目は10,000円増加。着手から協議成立まで１月を越える場合は、１月あたり10,000円増加。	50,000
離婚協議書作成（公正証書作成の場合、公証役場同行、手続代理）※財産分与・慰謝料のみ、あるいは、親権・養育費・面接交渉のみの場合。但し、他項目は10,000円増加。着手から協議成立まで１月を越える場合は、１月あたり10,000円増加。	50,000
離婚協議書作成（公正証書作成の場合、公証役場同行、手続代理）※財産分与・慰謝料・親権・養育費・面接交渉の場合。但し、他項目は10,000円増加。着手から協議成立まで１月を越える場合は、１月あたり10,000円増加。	60,000
離婚協議立会（1時間あたり、交通費・日当別途）	5,000
契約書・示談書作成（公正証書作成手配等は別途）	30,000～50,000
内容証明郵便作成	25,000～35,000
内容証明郵便以外の各種通知書等作成	15,000～30,000
建設業許可申請（新規・１業種・知事許可）	150,000
1業種追加につき加算・大臣許可は1営業所毎に20％加算	7,500
建設業許可申請（更新・1業種・知事許可）	70,000
1業種追加につき加算・大臣許可は1営業所毎に20％加算	3,500
建設業変更届（営業年度終了・1業種・経審なし）	30,000
1業種追加につき加算・大臣許可は1営業所毎に20％加算	3,000
建設業変更届（営業年度終了・1業種・経審あり）	40,000
1業種追加につき加算・大臣許可は1営業所毎に20％加算	4,000
建設業経営事項審査申請	50,000
産業廃棄物収集運搬業許可申請（新規・積替え保管なし・大阪府下）	120,000
1ヵ所追加につき加算・他府県は20％加算・積替え保管ありは10％加算より	60,000
産業廃棄物収集運搬業許可申請（更新・積替え保管なし・大阪府下）	100,000
1ヵ所追加につき加算・他府県は20％加算・積替え保管ありは10％加算より	50,000
産業廃棄物収集運搬業許可申請（変更・積替え保管なし・大阪府下）	80,000
1ヵ所追加につき加算・他府県は20％加算・積替え保管ありは10％加算より	40,000
産業廃棄物処分業許可申請（新規・中間処理、最終処分）（個別見積）	450,000～
産業廃棄物処分業許可申請（更新・中間処理、最終処分）（個別見積）	350,000～
産業廃棄物処分業許可申請（変更・中間処理、最終処分）（個別見積）	270,000～
一般貨物自動車運送事業経営許可申請（運輸開始届含む）	500,000
一般貨物自動車運送事業営業報告書・実績報告書	50,000
一般貨物自動車運送事業事業計画変更認可申請（営業所の新設）	150,000
一般貨物自動車運送事業事業計画変更認可申請（車庫の新設、増車）	100,000
一般貨物自動車運送事業変更届（増車・減車）	50,000
貨物軽自動車運送事業経営開始届	100,000
自動車登録・届出（貨物自動車・貨物軽自動車運送事業等）	25,000
追加１両ごとに加算	10,000
第１種利用運送（自動車）事業経営許可申請（運賃設定届含む）	150,000
第１種利用運送（自動車）事業営業報告書・事業実績報告書	50,000
自家用自動車有償貸渡許可申請（レンタカー）	50,000
古物商許可申請（個人）	40,000
古物商許可申請（法人）	50,000
帰化許可申請	150,000
その他の各種許認可の変更届（添付資料なし）	30,000
その他の各種許認可の変更届（添付資料あり）	36,000
交通費・宿泊費	実費
日当（1時間あたり）	4,000
役所で必要となる申請手数料等	実費
各種証明書等申請に必要な書類の交付手数料	実費
相談業務・1時間あたり	5,000
メール相談（１案件、１メールあたり（基本的・一般的なもの）・ただし、初回のみ無料）	2,000
メール相談（１案件、１メールあたり（専門的・個別的なもの））	5,000
報酬額その他費用の見積もり、見積もりに準ずる問合せ	無料

上記報酬額には消費税を含みます。 この報酬額表には主な業務の標準報酬額を表示しております。顧問業務や典型的で無い業務などにつきましては、別途ご相談・お見積もりとなります。 具体的な個々の案件の難度に応じて、事前にご案内して報酬額を増減させていただく場合がございます。

報酬のお支払い方法

【着手金設定のあるもの】
業務着手時に着手金をお支払いいただき、業務終了時（申請終了時）に残額あるいは精算額をお支払いいただきます。お客様のご都合による解約の場合、着手金は返金できません。

【着手金設定のないもの】
業務着手時に着手金として報酬額の半額をお支払いいただき、業務終了時（申請終了時）に残額をお支払いいただきます。お客様のご都合による解約の場合、着手金は返金できません。

【面談によるご相談】
面談時にお支払いいただきます。